仮想通貨詐欺
仮想通貨詐欺に気づいた直後に、まず行うべきこと
仮想通貨や暗号資産を送金した後に詐欺の可能性へ気づいた場合、追加送金を止め、取引情報ややり取りを早めに保存することが重要です。初動の手順を解説します。
仮想通貨を送金したあとに「出金できない」「税金や保証金を追加で払うよう求められた」「相手と急に連絡が取れなくなった」といった状況が起きた場合は、まず追加の支払いを止めてください。被害に気づいた直後は混乱しやすいものですが、初動で残した情報が、その後の相談や調査で重要な手がかりになります。
1．追加送金を止める
詐欺業者は、被害者が出金を求めた段階で「税金」「解除料」「本人確認費用」「マネーロンダリング審査費」など、別の名目を使って送金を促すことがあります。支払えば出金できると説明されても、さらに請求が続くケースは少なくありません。
一度立ち止まり、相手の指示にはすぐ従わないでください。遠隔操作アプリを入れるよう求められている場合は、操作を許可せず、銀行や取引所のパスワードも変更します。
2．送金情報を保存する
仮想通貨の取引は、送金先ウォレットやトランザクションIDから資金の移動を確認できる場合があります。取引所の画面だけでなく、可能であればCSVやPDFでも履歴を保存しておきます。
- 送金元・送金先のウォレットアドレス
- トランザクションID（TxID、取引ハッシュ）
- 送金した日時、通貨名、数量、日本円換算額
- 利用した国内外の取引所名
- 銀行振込を併用した場合の振込明細
3．相手とのやり取りを消さずに残す
LINEやTelegram、WhatsApp、SNSのDMなどは、相手から削除されたり、アカウント自体が消えたりする可能性があります。メッセージの前後関係、送信日時、相手の表示名が分かる状態で保存してください。
投資サイトの残高画面や利益表示も、画面全体とURLが分かる形で記録します。サイト名だけでなく、実際のURL、ログイン画面、入金先の案内、サポート担当者の連絡先も手がかりになります。
4．時系列を簡単にまとめる
最初から完璧な資料を作る必要はありません。「いつ知り合ったか」「何を勧められたか」「いつ、いくら送金したか」「いつ出金できないと分かったか」を箇条書きにするだけでも、相談先が状況を把握しやすくなります。
接触日／勧誘方法／送金日と金額／使用した取引所／相手の連絡先／現在の連絡状況
5．相談先へ連絡する
不正送金や口座振込が含まれる場合は、利用した金融機関や取引所へ早めに連絡します。犯罪被害として警察へ相談し、返金請求など法的な対応が必要な場合は弁護士への相談も検討します。相手や資金の流れに関する情報が不足している場合は、調査会社による情報整理が役立つこともあります。
「証拠が少ないから相談できない」と判断せず、手元に残っている情報をそのまま伝えることが大切です。